近年、日本全国の自治体では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に関する取り組みが進められています。公共施設の省エネルギー化や、再生可能エネルギーの導入は、その中心となる施策の一つです。

 一方で、再生可能エネルギーの導入には、「初期費用が大きい」「設備の維持管理が難しい」「専門的な知識や人材が不足している」といった課題もあります。こうした背景から、近年注目されているのが、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）です。

【PPAとは？】
PPAとは、太陽光発電などの設備を自治体が購入・所有するのではなく、民間事業者が設置・管理を行い、自治体は発電された電力を購入して利用する仕組みです。このため、多額の初期投資を行うことなく、再生可能エネルギーを導入することが可能になります。

学校や庁舎、体育館などの公共施設は、電力需要が安定しており、屋根や敷地を活用しやすいことから、PPAとの相性が良いとされています。再生可能エネルギーを日常的に利用することで、CO₂排出量の削減を進めやすく、脱炭素計画の成果を数値として示しやすくなります。

また、PPAは長期契約が基本となるため、計画的かつ安定的に再生可能エネルギーを活用できる点も特長です。設備の維持管理は事業者が担うため、自治体職員の業務負担軽減にもつながります。

さらに、蓄電池と組み合わせることで、災害時には避難所などの非常用電源として活用できる可能性もあり、脱炭素と防災を同時に進められる点も大きなメリットです。

PPAは、限られた予算や人員の中でも取り組みやすく、自治体の脱炭素計画を「実行」に結びつける現実的な選択肢の一つと言えるでしょう！